宇多津町へ、ご支援をお願いいたします
「ふるさと納税」は、ふるさとを応援したいという気持ちから寄付をいただいたかたを税制面で支援する制度です。寄付の申し出の際に寄付金の使い道が選べます。
町への寄付金は、確定申告によって所得税と個人住民税で控除を受けられます。その場合、2,000円を超える部分の寄付金額について、通常の所得税や住民税の寄付金控除のほかに、住民税の特別控除が行われます。詳細は、総務省ホームページでご覧いただくことができます。
また、町では寄付者に対し「うたづの特産品」を進呈しています。
| 使い道 | 主な内容 | 基金等の名称 |
|---|---|---|
| 防災 | 住民の生命と財産を守るため、予防、復旧、復興対策などに活用します。 | 宇多津町災害対策基金 |
| 教育 | 町内の教育振興などに活用します。 | 宇多津町教育振興基金 |
| 一般 | 本制度の趣旨に沿う、まちづくりを始めとする幅広い範囲の事業に活用します。 | 町の事業の財源として活用します。 |
ふるさと納税申込みサイト
ふるさと納税は以下のサイトから申込みできます。
ふるさと納税の流れ
- ふるさと納税を希望する自治体へ寄付する。
- 自治体から領収書を受け取る。
- 所得税確定申告時に領収書を添付する。
- 所得税の還付
- 寄付金控除後に住民税決定通知
寄付の申込み手続き
寄付金申込書に記入いただくか、電話、ファックス、メール、手紙での申し出でも結構です。
その際、住所、氏名、連絡先、寄付金額、希望の使い道（上記の表参照）、納付方法などをお知らせください。
指定納付受託者の指定について
指定納付受託者の指定
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定しております。
指定納付受託者に納付させる歳入の種類
宇多津町ふるさと納税寄附金
指定納付受託者の名称及び所在地
名称 株式会社トラストバンク
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
名称 株式会社百十四ジェーシービーカード
所在地 香川県高松市田町11番地5
名称 トヨタファイナンス株式会社
所在地 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
名称 楽天グループ株式会社
所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
名称 SBペイメントサービス株式会社
所在地 東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
名称 PayPay株式会社
所在地 東京都千代田区紀尾井町1番3号
名称 株式会社アイモバイル
所在地 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN棟2階
名称 株式会社オールアバウトライフマーケティング
所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号
名称 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
所在地 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル10階
名称 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3
収納代行事業者の指定について
収納代行事業者の指定
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定により、収納代行事業者を指定しております。
収納代行を委託する歳入の種類
宇多津町ふるさと納税寄附金
収納代行事業者の名称及び主たる事業所の所在地
名称 株式会社さとふる
所在地 東京都中央区日本橋二丁目2番1号
名称 株式会社トラストバンク
所在地 東京都目黒区青葉台3丁目6番28号
ふるさと納税返礼品「PayPay商品券」について
PayPay商品券の取り扱いについて
令和5年9月19日より、寄付ポータルサイト「さとふる」の返礼品として、PayPay商品券の取扱いを開始しました。
宇多津町を観光やビジネス、普段使いなどで訪れるかたが訪れた際に手軽に寄付をして、その場でご利用いただける電子商品券です。宇多津町内の地場産品基準を満たした、飲食店・宿泊施設などでご利用いただけます。
【PayPay商品券】利用加盟店一覧はこちらからご確認ください。（外部サイト）
寄付者のかたへのお願い
当町への寄付により選択いただいたPayPay商品券は、宇多津町内の対象店舗のみで使える電子商品券です。利用可能店舗は店舗に貼られているステッカーや利用加盟店一覧からご確認ください。なお、一覧に掲載があっても、一部店舗では利用できない場合がありますのでご了承ください。寄付後のキャンセルは原則として受付けていません。必ず、PayPay商品券の詳細及び利用可能店舗をご確認のうえ、寄付、返礼品を選択くださいますようお願いいたします。
町内店舗の皆様へのお願い
PayPay商品券で支払いが可能なものは、総務省が定める地場産品基準に適合するものに限ります。そのため、宇多津町では宿泊施設、飲食店舗、観光施設への利用のみ対象としておりますので、物販機能が施設に併設されている場合であっても、物販（商品）への支払いを商品券の対象としないようお願いいたします。PayPay決済システムの運用方法については、PayPayサポートセンター（0120-990-640）へお問い合わせください。
