公共施設における太陽光発電設備導入可能性調査について
昨年4月、国は2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を2013年度比で46％減とする削減目標を掲げました。これまでの削減目標から大幅な上積みとなり、本町の事務事業に係る削減目標をも上回るものであります。
こうした状況を踏まえ、本町では2050年度までに二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を令和3年9月10日に行い、実現に向けて事務事業におけるエネルギー使用を、再生可能エネルギーに転換していくことが必要となっております。
そこで、2050年度の二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向けて、再生可能エネルギーの中でも実効性の高い太陽光発電等の導入を加速化させるため、まずは率先して本町の公共施設に太陽光発電等を導入していくことを目的に、導入可能性調査を実施しましたので、その結果を報告します。
今後は調査結果をもとに、施設への設備設置における優先順位や、設備の導入手法の検討を行います。
