給付金の概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税が非課税世帯及び均等割のみ課税世帯）の世帯員のうち18歳以下の児童に対し「宇多津町物価高騰重点支援臨時給付金（子ども加算）」を支給します。
支給額
18歳以下の児童一人あたり5万円
対象となる世帯
令和5年度宇多津町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯7万円）又は令和5年度宇多津町物価高騰重点支援臨時給付金（均等割のみ課税世帯7万円）の支給対象世帯であって以下の1、2を満たす世帯であること。
- 令和5年12月1日時点で宇多津町に住民登録があること。
- 平成17年4月2日生まれ以降の児童。
基準日以降の出生した児童も対象となります。（ただし、申請が必要です）
＜注意事項＞
世帯内に住民税について未申告者がいる場合は、先に住民税の申告（確定申告）を行ってください。
次の場合は、支給の対象となりません
- 施設への入所児童
- 世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯
- 租税条約による住民税の免除を受けている人を含む世帯
- 租税条約による免税の適用の届け出によって、住民税が課されていない者を含む世帯
＜注意事項＞
給付金の支給後に、要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきますのでご注意ください。
申請手続き
申請が不要な世帯
令和5年宇多津町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援臨時給付金（非課税世帯7万円）又は令和5年度宇多津町物価高騰重点支援臨時給付金（均等割のみ課税世帯7万円）を受給世帯は、世帯主あてに、3月中旬に支給日、支給口座の記載したお知らせ文書を送付します。
申請が必要な世帯
令和5年12月2日以降に出生した児童分の給付金は、申請手続きが必要です。
詐欺や個人情報の搾取にご注意ください！
町、県、国から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いしたりすることは絶対にありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることも絶対にありません。