時期 | 事項 |
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大正 | |
3年3月 | 2級9名、1級9名 18名当選 |
7年3月 | 2級9名、1級9名 18名当選 |
9年1月 | 役場庁舎を焼失 |
11年3月 | 18名当選 |
14年9月 | 新庁舎落成 |
15年3月 | 18名当選 |
昭和 | |
5年3月 | 18名当選 |
9年3月 | 18名当選 |
13年3月 | 18名当選 |
17年3月 | 18名当選 |
22年5月 | 公職選挙法による新しい選挙 23名当選 |
26年4月 | 22名当選 |
30年4月 | 18名当選 |
5月 | 2名増員当選、2選挙区制、定数20名に |
「総務」「民生」「文化」「水道」「土木」「産業」の6常任委員会(各6名、兼務可) | |
31年9月 | 委員会条例の改正、「総務」「建設産業」「教育民生」の3委員会に |
32年2月 | 合併について知事勧告がなされたが、「合併はあくまでも住民の意思により決定する。」旨の決議 |
12月 | 議員定数条例、選挙区設置条例が改正(次期統一選挙から施行) |
34年4月 | 2選挙区制、定数10名に |
5月 | 中讃伝染病舎組合議員選挙(2名) |
35年11月 | 工場誘致特別委員会を設置 |
38年3月 | 宇多津町議会議員定数条例を制定 |
4月 | 選挙区制の廃止、定数条例施行、定数10名 |
5月 | 中讃伝染病舎組合議員選挙(2名) |
42年4月 | 定数10名 |
43年4月 | 広域行政調査特別委員会の設置 |
44年6月 | 番の州境界線調査特別委員会の設置 |
45年5月 | 補欠選挙3名当選 |
46年5月 | 公害対策特別委員会の設置、小学校・幼稚園建設調査特別委員会の設置 |
46年6月 | 定数10名 |
47年9月 | 坂出、宇多津広域行政事務組合設立 |
交通対策特別委員会を設置 | |
10月 | 坂出、宇多津広域行政事務組合議員を選任 |
48年5月 | 小学校・幼稚園建設特別委員会を設置 |
臨海土地造成事業特別委員会を設置 | |
50年4月 | 定数10名 |
5月 | 新宇多津都市計画開発特別委員会を設置 |
9月 | 公害対策特別委員会を設置 |
常任委員会の名称を「総務民生」「建設教育」に(2委員会制) | |
54年4月 | 会議規則を一部改正(開議時刻9時から9時30分に、動議成立に必要な賛成者2名から1名に) |
56年4月 | 定数10名 |
57年9月 | 新庁舎落成 |
会議規則を一部改正(委員会中心主義に) | |
委員会条例を改正 | |
58年4月 | 定数10名、議会運営委員会規定を改正 |
62年4月 | 新宇多津開発特別委員会、公害・交通対策特別委員会、観光開発特別委員会を設置 |
63年4月 | 定数10名 |
鉄道対策・東部駅舎設置特別委員会を設置 | |
平成 | |
3年4月 | 定数10名 |
7年4月 | 定数10名 |
町制百年記念事業等推進特別委員会を設置 | |
9月 | 定数10名 |
11年4月 | 宇多津観光等開発特別委員会、環境・交通対策特別委員会を設置 |
6月 | 会議規則を一部改正(議案の提出が1人で可) |
12年3月 | 委員会条例の一部を改正(出席説明の要求) |
12年12月 | 情報公開条例を制定 |
13年9月 | 議会広報特別委員会を設置 |
14年1月 | 『議会だより』創刊号を発刊 |
14年9月 | 宇多津町議会の議員の定数を定める条例を制定し、議員定数条例を廃止 |
宇多津町議会政治倫理条例を制定 | |
住民発議の中讃地区3市8町合併協議会の設置議案を可決(他市町議会が否決したため、 | |
合併協議会は設置できず) | |
14年10月 | 固定資産税減免調査特別委員会を設置 |
14年12月 | 議員報酬条例の報酬減額改正(議員400,000円→320,000円) |
固定資産税減免調査特別委員会報告書を可決 | |
15年3月 | 会議規則の一部改正(議員派遣制度等) |
委員会条例の一部改正(議会運営委員会の設置・参考人制度等) | |
宇多津町議会傍聴規則を制定 | |
15年4月 | 定数10名 |
16年3月 | 委員会条例の一部改正(所管の名称変更) |
19年4月 | 会議規則の一部改正(委員会の議案提出) |
委員会条例の一部改正(委員の選任及び辞任) | |
19年6月 | 臨海公園等再編整備特別委員会を設置 |
防災対策特別委員会を設置 | |
21年4月 | 宇多津町議会基本条例を制定 |
21年11月 | コンパクトタウン議会サミットを開催 |
22年3月 | 委員会条例の一部改正(所管の名称変更) |
議員報酬条例の一部改正(議員320,000円→310,000円) | |
23年3月 | 常任委員会の傍聴を許可 |
24年5月 | 議会災害対策本部設置要綱を制定 |
25年8月 | 総合庁舎耐震改修等特別委員会を設置 |
26年4月 | 課設置条例の一部改正に伴い、委員会条例の改正 「総務建設」「教育民生」の2常任委員会に |