本町では令和３年９月１０日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、２０５０年度の温室効果ガス排出量実質ゼロの達成に向けて、さまざまな施策に取り組んでいく必要があります。そこで、再生可能エネルギーの導入目標及び施策の方向性を本業務で明らかにするとともに、目標達成の具体的なビジョンを策定することで、本町、事業者、住民等の各主体が連携して地球温暖化対策に取り組んでいくことを目的とします。
本業務の実施にあたっては、「令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）」の「２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第１号事業の１）」の主旨を理解した専門的な知識がある者を、公募型プロポーザル方式により選考し、受託者を選定した上で業務委託を行うものとします。
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