コロナ禍における原油価格・物価高騰等で厳しい状況にある低所得の子育て世帯を支援する観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）の概要
対象者
（1）令和4年10月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者で令和4年度分の住民税均等割が非課税のかた
（2）（1）のほか、対象児童を養育しているかたで、次のAまたはBに該当するかた
- 令和4年度分住民税均等割が非課税のかた
- Aのほか、新型コロナウイルスの影響により令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税のかたと同様の事情にあると認められるかた
対象児童
平成16年4月2日～令和5年1月31日の間に生まれた児童
※障害児については申請日時点で20歳未満の児童
支給額
対象児童1人につき2万5千円
支給方法等
- （1）に該当するかたについては申請不要です。支給事前通知書を1月中旬に送付しますので、内容をご確認いただき、問題がなければ支給予定日に支給します。
※給付金の受給を希望しないかたは、受給拒否の届出書（添付資料：01）を令和5年1月27日（金曜日）までに保健福祉課へご提出ください。
【支給予定日】令和5年2月15日（水曜日） - （2）に該当するかたについては、次のとおりです。
- 令和4年11月分以降から新たに児童手当または特別児童扶養手当を受給することとなったかたで（1）に該当するかた⇒申請は不要です。対象者へ支給事前通知書を送付します。※給付金の受給を希望しないかたは、受給拒否の届出書（添付資料：01）を令和5年1月27日（金曜日）までに保健福祉課へご提出ください。
【支給予定日】令和5年2月15日（水曜日） - 高校生以上の児童のみを養育するかた、公務員、（2）に該当するかた
⇒申請が必要です。必要書類をご準備のうえ、令和5年1月31日（火曜日）までに保健福祉課へご提出ください。対象と思われるかたには申請書等をお送りしますが、届かなかった場合でも対象となる場合がございますので、気になるかたはお問い合わせください。
【支給予定日】申請書が提出され次第随時
- 令和4年11月分以降から新たに児童手当または特別児童扶養手当を受給することとなったかたで（1）に該当するかた⇒申請は不要です。対象者へ支給事前通知書を送付します。※給付金の受給を希望しないかたは、受給拒否の届出書（添付資料：01）を令和5年1月27日（金曜日）までに保健福祉課へご提出ください。
提出書類
ｂのうち高校生以上の児童のみを養育するかた、公務員
- 申請書（添付書類：03-1）
※公務員については、申請書の3ページ目において所属庁による証明が必要です。
ｂのうち、（2）に該当するかた
- 申請書（添付書類：03-1）
- 収入見込額申立書（添付書類04-1）または所得見込額申立書（添付書類：05-1）
いずれも必要書類を添えてご提出ください。
必要書類
- 申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、パスポートなど）
- 振込口座の通帳またはキャッシュカードの写し
- 申請者と児童の関係性を確認できる書類（児童と別居している場合のみ）（戸籍謄本、住民票など）
- 令和４年１月以降の収入が確認できる書類の写し（給与明細書、年金振込通知書など）
※事業者の方は、事業収入、不動産収入等にかかる経費の金額がわかる書類も必要です。 - その他、町が提出を求めたもの
その他
- この給付金は、ひとり親世帯以外分給付金です。ひとり親世帯として既に支給されている場合は対象外となります。
- 通知書については、対象者のかたにお送りしますが、万一対象となるにもかかわらず通知書が届かない場合は、保健福祉課までお問い合わせください。
- 令和4年度の税の申告をしていないかたは支給できませんので、まずは税務課にて申告をお願いいたします。
- 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合（税の申告により住民税が課税された等）は、給付金を返還していただくことになります。
- 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。ご自宅などに都道府県・市区町村などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、町もしくは警察署にご連絡ください。
