企業版ふるさと納税について
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、地方公共団体が作成し、国が認定した「地域再生計画」に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
この度、令和5年8月18日に「宇多津町まち・ひと・しごと創生推進計画」が国から地域再生計画として認定されました。このことを受け、当町においても企業版ふるさと納税の寄附金受け入れを開始します。
詳しくは、企業版ふるさと納税についてをご覧ください。