宇多津町では、地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和3年3月に策定した「第2期宇多津町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきます。
制度の概要
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、地方公共団体が作成し、国が認定した「地域再生計画」に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が控除されます。
①法人住民税
寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人割額の20％が上限）
②法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人額税の5％が上限）
③法人事業税
寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20％が上限）
※税額控除の手続き(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
寄附の対象となる事業
令和5年8月に国から認定を受けた「宇多津町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載されている事業について、寄附を募集しています。
詳しい事業の一覧については、下記の添付ファイルをご覧ください。
寄附の流れ
- 寄附申込書を宇多津町に提出（企業⇒町）
- 寄附金額に応じた納付書を発行（町⇒企業）
- 寄附金の納付（企業⇒町）
- 寄附金の受領書を送付（町⇒企業）
- 企業にて寄附金受領証を添えて税額控除を申告
留意事項
- 寄附額の下限額は10万円です。（上限なし）
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が宇多津町に存在する企業からの寄附については、本制度の対象外となります。
- 本社とは地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。登記簿上の本店ではありません。
本制度の詳細については企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）をご覧ください。
