最近の治安情勢では、平成13年の刑法犯認知件数は、全国で約270万件と戦後最高を更新し、本県においても23年ぶりに1万5,000件を上回ったほか、質的にも重要凶悪事件や路上・公園等生活公共空間における犯罪が増加傾向にあります。
また、車社会の著しい進展に伴い、交通事故の発生が増加するなど厳しい道路交通環境が見られます。
町では、従来から実施している防犯・交通安全活動に加えて、都市環境の中にある犯罪の誘発要因を排除するとともに、新しく設置される公共施設や住宅の構造設備につき設計の段階から犯罪予防に配意することなどの犯罪の発生しにくい環境整備のほか、安全・円滑・快適化に配意した道路交通環境の整備を住民と行政及び関係機関・団体が一体となり推進することにより、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指すために同条例の全部改正を行いました。
※道路、公園、駐車場、公衆便所、共同住宅等を設置する場合の防犯基準
