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2050年温室効果ガス排出実質ゼロに挑戦します!

令和3年第3回宇多津町議会定例会において、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

背景

近年、台風や豪雨などの深刻な気象災害が国内外で多発しており、今後も地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出が続けば、豪雨災害等の更なる頻発化・激甚化が予測され、我々の身近な生活環境に様々な影響をもたらすことが懸念されています。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」とする目標が国際的に広く共有されました。また、2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では「気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

国内外で脱炭素化への動きが加速したことから、2020年10月に菅総理大臣の所信表明にて「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言され、全国でもゼロカーボンシティ宣言をする自治体が増えています。

ゼロカーボンシティとは

脱炭素社会の構築に向けて、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(経済活動によって排出される温室効果ガスの排出量と、森林等によって吸収される温室効果ガスの吸収量が同じであること)にすることを目指す旨を表明した自治体のこと。

国内におけるゼロカーボンシティの状況

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況
(←環境省HP:https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

今後の取組みについて

二酸化炭素の削減に向けて、町ではこれまで防犯灯及び道路照明等のLED化や、公共施設における空調設備の高効率機器導入、住宅用太陽光発電システム等の設置に対する補助など、様々な取組みを進めてきました。

今後については、町域内の温室効果ガスの排出量を推計し、町域内における再生可能エネルギーの種別ごとの導入ポテンシャルを分析する予定です。
また、2030年度、2050年度の各段階における温室効果ガス削減目標や、再生可能エネルギーの導入目標等を設定し、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ達成に向けて計画的に施策を実施していきます。

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