町内に事務所、事業所を持っている法人（会社など）のほか人格のない社団等が納税義務者になります。均等割と法人税額に応じて負担する法人税割の２つから構成されています。
均等割の税率
| 法人等の区分 | 税率（年額） |
|---|---|
1.次に掲げる法人
|
60,000円 |
| 2.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち､従業者数の合計数が50人を超えるもの | 144,000円 |
| 3.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下であるもののうち､従業者数の合計数が50人以下であるもの | 156,000円 |
| 4.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下であるもののうち､従業者数の合計数が50人を超えるもの | 180,000円 |
| 5.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの | 192,000円 |
| 6.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が１億円を超え10億円以下であるもののうち､従業者数の合計数が50人を超えるもの | 480,000円 |
| 7.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち､従業者数の合計数が50人以下であるもの | 492,000円 |
| 8.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち､従業者数の合計数が50人を超えるもの | 2,100,000円 |
| 9.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの | 3,600,000円 |
法人税割の税率
| 平成26年9月30日以前に開始する事業年度 | 14.0% |
| 平成26年10月１日以降に開始する事業年度 | 12.1% |
| 令和元年10月1日以降に開始する事業年度 | 8.4% |