本文
宇多津町創業支援補助制度
1.本事業の目的
町内での雇用の創出や定住促進を図り、本町経済の活性化、地域振興に寄与することを目的として、宇多津町内で創業する方に対して事業費の一部を補助します。
2.補助金額
30万円以内(補助対象経費の3分の2以内)
3.補助対象経費
- 広告宣伝費
- 事務所、店舗、倉庫等賃借料(店舗等の所有者が3親等以内の親族の場合は対象外)
- 設備及び備品購入費
- その他町長が適当と認める経費
※消費税及び地方消費税並びに振込手数料は補助対象経費に含まれません。
4.補助対象者
下記の各号に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
- 補助金の交付申請年度内に創業を予定していること、または交付申請時において創業した日から1年を経過していないこと
- 町内に事業拠点を設け、新たに創業する個人又は法人
- 町税を完納しているかた
- 3年以上継続して営業することが見込まれるかた
- 週38時間以上の営業を行うかた
- 「宇多津創業セミナー」を受講されたかた、または宇多津町創業支援事業計画に定める特定創業支援事業による支援を受けたかた
ただし、次の各号いずれかに該当する場合は補助対象者から除きます。
- 別表に記載する補助対象外業種に該当する事業
- 暴力団関係者
- フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
- 仮設または臨時の店舗、その他設置が恒常的でない店舗等の事業
- 本制度の補助を受けたことがあるかた
- 清算、破産、更生、承認援助または特別清算に関する手続中のかた
- 町長が適切でないと判断する事業
5.募集期間
令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
(補助金の交付は予算の範囲内にて実施します。)
6.申請方法
以下の書類をまちづくり課に提出してください。
- 宇多津町創業支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 宇多津町創業支援事業計画書(様式第2号)
- 暴力団排除に関する誓約書
- 特定創業支援事業受講修了証明書の写し(創業セミナーを受講していない場合のみ)
- 納税証明書
- 補助対象経費に係る見積書(請求書)の写し
- その他参考資料(お店のパンフレット等)
様式は、以下の添付ファイルをダウンロードしてご利用ください。