下水道工事受益者負担制度

ページID：0001271 更新日：2025年1月14日更新印刷ページ表示

建設費の一部を負担していただきます

下水道の整備には、多額の費用が必要となります。これらの費用には国・県の補助金がありますが、この補助金には、ある一定の補助枠があり、残りについては、広く町域全体から納められた町税を財源に充てなければなりません。しかし、町域全体について下水道を整備していくためには、相当の年月が必要となり、当面、下水道を使用することができるのは、次のような特定の地域の方だけに限られるわけです。

汚水の完全排水に伴う宅地内の滞水の解消
水洗便所の使用に伴う生活環境の改善
便槽及び浄化槽の撤去による土地の有効利用

このように、下水道事業の施行が、特定の地域の方だけに利益をもたらすことは、公平の原則から考えても妥当ではありません。そこで、受益を受けることができる地域の土地所有者、または権利者（地上権者等）の方を対象に建設費の一部を負担していただくのが、「受益者負担金制度」なのです。

また、ここで負担していただく負担金は、税金などと異なり一度きり（同じ土地に二度とは賦課されません。）の賦課となっています。受益者負担金制度は、公平の原則に基づき、巨額な建設費を賄う財源の一部として、下水道事業の推進に大きな役割を果していきます。

負担金の対象となる土地（負担区域）

公共下水道の排水区域内にある土地はすべて負担金の対象となります。空き地や駐車場となっている土地などについても負担金の対象となります。

負担金を納めていただく区域（賦課対象区域）

負担区域のうち、下水道の工事が完了した区域が対象となります。負担金を賦課しようとするときは、「賦課対象区域」として公告をします。

負担金を納めていただく方（受益者）

賦課対象区域の土地所有者、またはその土地の権利者（地上権・質権・使用貸借・賃貸借の関係による権利者）が、受益者となり負担金を納めていただく方となります。
受益者を簡単に図で示すと次のようになります。
例1)土地所有者、家屋所有者、居住者が同一の場合受益者はA 例2)家屋所有者と居住者が同一で、土地の所有者が異なる場合の受益者はB
例3)土地と家屋の所有者が同一で、居住者が異なる場合の受益者はA 例4)土地、家屋所有者と居住者がそれぞれ異なる場合の受益者はB