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住所確認書(軽自動車税用)の廃止について
住所確認書が令和8年2月13日(金曜日)をもって廃止となります
軽自動車の各種手続きの際に住所を証明する書類として、無料の住所確認書を発行していますが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に基づいて、住民基本台帳システムが全国統一のものに切り替わるため、住所確認書が廃止となります。
2月16日(月曜日)以降は、住所確認書に代わるものとして、住民票の写しなど(有料)を取得してください。
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住所確認書が令和8年2月13日(金曜日)をもって廃止となります
軽自動車の各種手続きの際に住所を証明する書類として、無料の住所確認書を発行していますが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に基づいて、住民基本台帳システムが全国統一のものに切り替わるため、住所確認書が廃止となります。
2月16日(月曜日)以降は、住所確認書に代わるものとして、住民票の写しなど(有料)を取得してください。