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令和9年度から適用される個人住民税の主な改正点について

ページID:0005775 更新日:2026年11月17日更新 印刷ページ表示

概要

令和8年度税制改正により給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族等の所得要件の改正が行われました。
このページでは令和9年度以降の個人住民税に適用される改正内容を掲載しています。

1.給与所得控除の見直し

給与収入額が220万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。

【給与所得控除額】
給与収入金額 給与所得控除額
改正前 改正後(令和9年度・10年度)
190万円以下 65万円 74万円
190万円超220万円以下 給与収入金額×30%+8万円
220万円超 改正なし

 

2.各種控除における所得要件等の引き上げ

 各種控除等の対象となる扶養親族等の所得要件等が引き上げられます。

【各種控除等の所得要件】
控除の種類 所得要件 改正前 改正後
配偶者控除、扶養控除 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
ひとり親控除 ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下 62万円以下
勤労学生控除 勤労学生の合計所得金額 85万円以下 89万円以下
家内労働者等の必要経費の特例 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 65万円 69万円

 

3.関連情報

所得税で適用される改正内容については、以下のページをご覧ください。