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妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業

ページID：0003985 更新日：2025年7月1日更新印刷ページ表示

すべての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援（妊婦等包括相談支援事業）と経済的支援（妊婦のための支援給付）を一体的に実施します。

妊婦支援給付の流れ

妊婦等包括相談支援事業について

（1）妊娠届出時、（2）妊娠後期、（3）新生児訪問時に保健師などの専門職が面談を行い、出産や育児などの相談にのったり、必要なサービスや制度について説明したりします。

面談までの流れ

（1）妊娠届出時（詳しくは「母子健康手帳の交付」のページをご覧ください）

（2）妊娠後期

　「宇多津町子育て支援アプリ」に出産予定日を登録されている方には、妊娠7か月後半にアンケートをお送りします。母子健康手帳の交付を受けた方は全員、回答をおねがいします。回答がない場合は、保健センターからお電話をかけさせていただきます。なお、設問の中で妊娠8か月ごろの面談を希望された方には、後日保健センターからご連絡させていただきます。

（3）新生児訪問時（詳しくは「新生児訪問」のページをご覧ください）

妊婦のための支援給付について

「出産・子育て応援ギフト」は令和7年4月1日から「妊婦のための支援給付」に変わりました

妊娠時と出産時の計2回、経済的支援として妊婦支援給付を行います。令和7年4月1日からは現金給付と電子クーポン給付のうち、どちらかを選べるように変わりました。

※令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に出産されている方は本事業ではなく、「出産・子育て応援ギフト」の対象となります。詳しくは「令和7年3月31日以前にお子さんを出産した方」をご覧ください。

支給要件・支給内容・申請方法など

宇多津町に住民登録がされており、令和7年4月1日以降に妊婦である方が対象です。

「妊婦である」とは、医療機関で胎児の心拍を確認されていることを指します。

原則、妊娠届出時と新生児訪問時に面談を受けていることが支給要件です。特別な事情により面談が難しい場合は、お問い合わせください。

妊婦のための支援給付について
種別	1回目	2回目
給付対象者	令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦	令和7年4月1日以降に生まれた児の母親
給付される額	妊婦1人あたりに対して現金5万円または電子クーポン55,000ポイント	児1人あたりに対して現金5万円または電子クーポン55,000ポイント
申請方法	妊娠届出時、新生児訪問時に申請書をお渡しします。妊婦および産婦本人に給付金を支給するものですので、現金を希望された場合は、必ず妊婦および産婦本人の名義になっている口座を振込先口座に指定してください。登録済の公金受取口座情報の利用を希望される方は、マイナポータルによる電子申請が可能です。この場合、振込先金融機関口座確認書類等の添付は不要です。デジタル庁/マイナポータルによる公金受取口座の登録方法＜外部リンク＞マイナポータルでの申請ではなく紙の申請書を提出する場合は、振込先口座の情報（銀行名・支店名・口座番号・名義人）がわかる通帳コピーをご用意ください。

注意事項

いずれも所得制限はありません。
転入者の場合、前住所の自治体で、国の出産・子育て応援給付金にあたる給付金（電子クーポン等を含む）を受給している場合は対象外です。前住所地に確認し、重複が判明した場合は返還していただきます。
双子を妊娠されていた場合は、1回目の支給が5万円または55,000ポイント、2回目の支給が10万円または110,000ポイントになります。
災害その他、申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請期間内に給付の申請を行うことができない場合は、事前に保健センターまでご相談ください。