税制改正により、自動車取得税（道府県税）が廃止され、軽自動車税（市町村税）に「軽自動車税（環境性能割）」が創設されました。
令和元年10月1日以降の三輪以上の軽自動車の取得者に課税されます。市町村税となりますが、県が賦課・徴収を行います。新車・中古車を問わず対象です。
計算方法
三輪以上の軽自動車の取得時に、車の取得価格（取得価格が50万円を超えるもの）に燃費性能等に応じた税率を乗じた額が課税されます。
税率（乗用車の場合）
| 区分 | 税率 | ||
|---|---|---|---|
| 自家用 | 営業用 | ||
| 電気自動車・天然ガス自動車（補足1） | 非課税 | 非課税 | |
| ガソリン車・ハイブリッド車（★★★★）（補足2） | 2020（令和2）年度燃費基準+10%達成車 | 非課税 | 非課税 |
| 2020（令和2）年度燃費基準達成車 | 1% | 0.5% | |
| 2015（平成27）年度燃費基準+10%達成車 | 2% | 1% | |
| 上記以外 | 2% | 2% | |
表中の補足について
- 補足1 天然ガス自動車は、平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制から10％窒素酸化物を低減する車両に限ります。
- 補足2 ガソリン車・ハイブリッド車（★★★★）は、平成30年排出ガス規制から50％窒素酸化物を低減する車両又は平成17年排出ガス規制から75％以上窒素酸化物を低減する車両に限ります。