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宇多津町運送事業者等エネルギー価格高騰対策支援給付金

ページID:0005781 更新日:2026年9月29日更新 印刷ページ表示

宇多津町では、エネルギー価格高騰の影響を直接に受け、厳しい事業環境にある運送事業者等に対し、町が予算の範囲内において、給付金を支給します。

支給対象者

次の全てに該当する事業者の方が対象です。

  1. 運送事業者等であって、町内に本社、主たる事業所又は営業所を有していること。
  2. 令和8年9月1日現在で事業に必要な許可を得、又は届出を行い、支給申請時点において営業を継続していること。
  3. 納税義務のある町税を滞納していないこと。
  4. 法人にあっては、宇多津町に法人町民税の納付実績があること。
  5. 法人にあっては、代表者若しくは役員が、個人事業主にあっては、代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員との関わりがないこと。

支給対象車両及び給付額

令和8年9月1日時点において給付金支給の対象となる車両は、二輪車及び被けん引車を除く車両で、1台当たりの給付額は次のとおりです(1事業者につき20万円を限度)。

支給対象車両及び給付額

支給対象車両 

給付額
(1台につき)

自動車検査証又は自家用検査証記録事項の記載事項

自家用・事業用の別

使用の本拠の位置

貨物自動車運送事業の用に供する車両

2万円

事業用

宇多津町内であること

貨物軽自動車運送事業の用に供する車両

1万円

事業用

タクシー事業の用に供する車両

1万円

事業用

自動車運転代行事業の用に供する車両(随伴用自動車)

1万円

-

バス事業の用に供する車両

2万円

事業用

申請期間

令和8年12月28日(月曜日)(必着)まで

申請書類

  1. 宇多津町運送事業者等エネルギー価格高騰対策支援給付金支給申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 宇多津町運送事業者等エネルギー価格高騰対策支援給付金支給対象車両一覧(様式第2号)
  3. 運送事業等を経営していることを証明する書類の写し
  4. 支給対象車両全ての自動車検査証(電子の場合は自動車検査証記録事項)の写し(令和8年9月1日現在で有効期限内のものであること)
  5. 随伴用自動車であることが確認できる書類(第2条第4号に規定する自動車運転代行事業者に限る。)
  6. 宇多津町内に本社、主たる事業所又は営業所があることが確認できる書類
  7. 振込口座の口座名義人及び口座番号がわかる通帳又はキャッシュカードの写し
  8. その他町長が必要と認める書類

申請方法(次のいずれかの方法でお願いいたします)

  1. 郵送
  2. 宇多津町まちづくり課窓口

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