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新婚世帯家賃等補助制度

宇多津町では、町内への移住・定住を促進するため、平成27年度から平成30年度までの期間で、宇多津町新婚世帯家賃等補助制度の募集をしていましたが、期間を延長して平成31年度も募集します。申請書等の様式は、このページからダウンロードしてご使用ください。

宇多津町新婚世帯等家賃補助金制度について宇多津町新婚世帯家賃等補助金誓約書

結婚による新生活のスタートを支援するため、町内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃等の一部を補助するものです。

補助金額・期間

1.新婚世帯

  • 補助金額 最大24万円 {月額1万円(注1)を最長24か月の場合}
    注1 家賃から世帯全員の勤務先の住宅手当を控除した額(実質負担額)が1万円に満たない場合は、その額
  • 補助対象期間は、交付申請日の翌月から24月を限度とします。

2.県外移住新婚世帯

  • 補助金額 最大54万円 {家賃補助月額2万円(注1)を最長24か月+初期費用6万円(注2)の場合}
    注1 家賃補助は、実質の家賃負担額の 2分の1 と 2万円 のいずれか低い額
    注2 初期費用は、実質の初期費用負担額の 2分の1 と 6万円 のいずれか低い額
  • 補助対象期間は、申請者(賃貸契約者)が香川県へ転入した翌月から24月を限度とします。ただし、交付申請日の属する年度より以前の補助対象期間については交付対象外とします。

補助対象世帯

新婚世帯

下記のすべてに該当すること

  • 申請日時点で、婚姻届を提出してから2年以内の夫婦であること
  • 婚姻届出日時点において、夫婦ともに満40歳未満であること
  • 世帯全員が町内の民間賃貸住宅に居住し、その住所で住民登録をしていること
  • 申請者本人(夫婦どちらか)が建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結していること
  • 家賃(共益費、管理費、駐車場等使用料等は除く)が月額3万円以上であること
  • 公的制度(生活保護、住宅確保給付金等)による家賃補助を受けていないこと
  • 世帯全員が町税、国民健康保険税を滞納していないこと
  • 家賃を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと、また暴力団の利益にならないこと

県外移住新婚世帯

「新婚世帯」に該当し、下記にもすべて該当すること

  • 香川県外で3年以上在住した後、転勤、進学以外の目的で平成30年3月1日以降に香川県内に転入していること
  • 転入後、宇多津町に定住し、又は相当期間生活の本拠地を置くこと
  • 世帯全員が県税を滞納していないこと

補助対象住宅

宇多津町内の民間賃貸住宅

※以下の住宅は対象外となります

  • 町営住宅等の公的賃貸住宅
  • 社宅、官舎または寮等の事業主から貸与を受けた住宅
  • 夫婦の3親等内の親族が所有し、または賃貸借契約している住宅など

受付期間

平成31年4月1日(月曜日)~平成32年3月31日(火曜日)
西暦:2019年4月1日(月曜日)~2020年3月31日(火曜日)

補助金交付

補助金の交付は原則として年2回、口座振込とします。

交付月

10月にその年の4月~9月分を交付します。
4月に前年の10月~3月分を交付します。
上記期間途中に補助期間が終了するときは、期間終了後、随時交付します。

交付申請~請求の手続き

補助対象の要件を満たしたときに、窓口へ必要書類を提出してください。
詳しくは、「新婚世帯家賃等補助金交付について(平成31年4月1日改正版)」をご覧ください。

交付決定の失効

  • 「補助対象世帯」および「補助対象住宅」の要件に該当しなくなったときは、その翌月から補助金交付決定の効力を失います。
  • 夫婦の双方または一方が本町に住民登録を有しなくなったときは、当該事由が生じた日が4月から9月であれば4月に、10月から3月であれば10月に遡って補助金交付決定の効力を失います。

補助金の返還

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を取消し、補助金を返還していただく場合があります。

申請方法・申請様式

申請方法・申請様式は、以下の添付ファイルのダウンロードよりご利用ください。

添付ファイルのダウンロード

このページに関するお問い合わせ窓口

庁舎のごあんない

宇多津町 まちづくり課
電話:0877-49-8009
所在地:〒769-0292 香川県綾歌郡宇多津町1881番地 宇多津町役場本館2階
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