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宇多津町東京圏UJIターン移住支援事業補助金

宇多津町東京圏UJIターン移住支援補助金とは

東京23区(在住者又は通勤者)から宇多津町に移住し、香川県が移住支援金事業の対象とする求人に就職等をした方を対象に、2人以上の世帯で最大100万円、単身で最大60万円の補助金が交付される事業です。

当該制度に関する詳細については、このページ下部に添付するファイルか かがわ移住ポータルサイト「かがわ暮らし」 をご確認ください。

令和3年度の募集について

受付期間:令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

補助額

2人以上の世帯での移住の場合 (※)(最大100万円)
単身での移住の場合(最大60万円)
※世帯での移住の場合は、次の全てに該当する必要があります。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が補助金の申請時において、同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、2019年4月1日以降に転入したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、補助金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと。

交付要件

1.【移住元】に関する要件

次のすべての要件に該当すること
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住していた、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区に通勤していたこと。
  • 本町へ転入する直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していた、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区に通勤していたこと。

2.【移住先】に関する要件

次のすべての要件に該当すること

  • 平成31年4月1日以後に本町へ転入していること。
  • 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
  • 補助金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

3.【就業又はテレワーク又は起業】に関する要件

a.就業(一般)の場合

次のすべての要件に該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 就業先が、就職マッチングサイト「jobナビかがわ」に【移住支援金対象求人】として掲載している求人又は他の都道府県が移住支援金の対象として就職マッチングサイトに掲載している求人の対象法人であること。
  • 就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において対象法人に連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、就職マッチングサイト「jobナビかがわ」に【移住支援金対象求人】として掲載された日以降であること。
  • 就業先の対象法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

b.就業(専門人材)の場合

次のすべての要件に該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
  • 勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の申請時において対象法人に連続して3か月以上在職していること。
  • 当該就業先において、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

c.テレワークの場合

次のすべての要件に該当すること。

  • 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 所属先企業等が、国の地方創生テレワーク交付金、その他の国や県の補助金等を活用した取組を行う場合、その取組の中で当該移住者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。

d.起業の場合

  • 香川県が別に実施する起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を受けていること。

4.その他の要件

次のすべての要件に該当すること

  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • 補助対象者が補助金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した県税及び町税を完納していること。
  • 世帯全員が宇多津町新婚世帯家賃等補助金を受給していないこと。
  • その他町が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

補助金の返還について

支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は返還の対象外となります。

全額返還 ・虚偽の申請等をした場合
・支援金の申請日から3年未満で香川県外の市区町村に転出した場合
・(就業に関する要件を満たすとき)支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額返還 ・支援金の申請日から3年以上5年以内に香川県外の市区町村に転出した場合

添付ファイルのダウンロード

このページに関するお問い合わせ窓口

庁舎のごあんない

宇多津町 まちづくり課
電話:0877-49-8009
所在地:〒769-0292 香川県綾歌郡宇多津町1881番地 宇多津町役場本館2階
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